先日のこちらのエントリーの内容に関することで、そのなかで言及した二つのブログで、それぞれくわしい情報が紹介されてました。
『梶ピエールのカリフォルニア日記。』さん(１２日の記事。ブックマークにリンクしてます）では、ラテンアメリカでのネオリベラリズム的な経済政策の実情についてくわしく語られている、神戸大学の西島章次さんという方のウェブサイトが紹介されています。
それから、『広州通信』さん(１０日の記事)では、アメリカの大学(ここではとくにニューヨーク大学)における「院生組合」というものの実情が、たいへんくわしく紹介されてます。
(直にリンクしたらいいんだけど、ご承知のように自動的にTBされる仕組みなので、どうも気がひける。)
上の西島さんという方の論文は、まだ一本しか読んでないんですが、印象的だったのは、ペルーの事例に関して、フジモリ政権の新自由主義的な政策の影響を一番受けた(苦しんでいる)のは先住民の人たちであるという意味のことが書いてあって、きっとそうなんだろうなあ、とあらためて思った。
ラテンアメリカに詳しい人にとっては、そんなことは常識なんだろうけど。
ラテンアメリカといっても、ぼくのなかには８０年代のデフォルトとか、経済が破綻してるころのイメージしかなかったけど、それから新自由主義の経済政策が導入されて、急激に経済の状況が変わってたんですね。それは、その前の、多くが軍事政権だった頃の経済状態を考えると、やっぱり数字の上では劇的な経済状態の改善で、小泉や竹中が「改革」とか「民営化」をさかんに叫ぶのも、こういう実例があることがひとつのバックボーンみたいになってるのか。
たしかに、いろんな意味で中南米と日本はまったく違うだろう。でも、そこで人々の身に起こったこと、起こっていることは、やっぱり自分の「身」とどこか重なることであるような気がする。
日本での「改革」の現状については、多くの人が読んでると思いますが、やっぱり毎日の『縦並び社会』の特集は際立ってると思う。
ついでに、自分があれから見つけた記事も紹介しておくと、『ル・モンド・ディプロマティーク』の日本語版は、アンテナにリンクしてるくせにあんまり読まないんだけど、さがしてみるとやっぱりこういう記事があった。
『ラテンアメリカは燃えているか』
これは、比較的最近の政治状況を解説したものなんだけど、要するにアメリカ合衆国とIMFに反発したり距離を置こうとするラテンアメリカの多くの政権の先行きは不透明だが、アメリカ合衆国の側が困惑していることも間違いない、といったところ。
それからもうひとつ、
反CPEのデモの頃に、これを読んでおけばよかった。仏政府のほんとうの狙いは労働法の改正にある、という論説です。
最後に、日本の大学での非正規雇用の問題に戻って、『レイバーネット』で面白いビデオクリップを見つけた。
これ、たしか去年テレビで見たんだけどなあ。くわしい事情、忘れました。
