たまたま昨日の記事をアップした直後に、金光翔さんの以下の記事を読んだ。
http://watashinim.exblog.jp/9437414/
麻生首相が言明した朝鮮総連の資産凍結などの方針についても、また民主党の案の内容についても、まったく言語道断なものである。
ぼくは、この件についてこれまでここに意見を書かなかったことと、またそれと同時にこれまでこうした報道を目にしていたはずだが、その深刻さをよく理解できていなかったこととの、二つのことを恥じなければならない。
朝鮮総連への対処については、これは二つの意味合いにおいて重大な人権侵害であるといえる。
ひとつは、職員など総連の関係者に対する攻撃・圧迫であるという点。
もうひとつは、この記事のなかにあるように、民族学校を含めた在日朝鮮人のコミュニティと生活の全体に(全ての在日朝鮮人に関わるものとはいえないとしても)対する、まことに不当な圧迫だという点である。
この二つは、どちらもまったく許されない事柄である。後者だけを問題視して、前者を(組織に対するものだから、というような理由で)事実上不問にするかのような態度は論外だ。
また後者については、在日朝鮮人が日本政府の政策のもとで置かれて来た状況、歴史的経緯を踏まえれば、日本政府が民族教育や福祉などの面で、何らの援助を行わずに来ている現状そのものがすでにまったく不当なのであり、それをさらに資産凍結によって圧迫を加えるということは、暴挙という以外ないものだと、僕も思う。
また、民主党案のなかに含まれている「在日朝鮮人の日本再入国禁止」という件については、これは人権侵害というより、端的に迫害というしかないものだろう。
新聞記事をちょっと読んだときからひどいとは思ってたが、これほどひどいということに今まで気づかなかったことが、まったく恥ずかしい。
重要なことは以上だが、ところでこの金光翔さんの文章のなかで、一箇所、引っかかったところがあるのを、記しておかねばならない。
それは、次の箇所である。
日本人の（それも左派の）中には、朝鮮総連から被害を受けた在日朝鮮人の声を持ち上げて、朝鮮総連への日本政府の弾圧を正当化・容認するような議論も散見される。そうしたケースで、被害者に対して朝鮮総連の責任が問われるのは当然であるが、そのことと、日本政府が在日朝鮮人の財産権、結社の自由といった基本的人権を否定することとは、次元が全く異なる。そうした議論は、在日朝鮮人の自己決定権の否定が前提となっているのだ。
「被害者に対して総連の責任が問われる」ということと、「日本政府が在日朝鮮人の基本的人権を否定する」ということとは、前者を理由として後者を正当化したり容認するということは、あってはならないし、元来あるはずのないことである。
後者は、日本政府による、在日朝鮮人(集団・組織であろうと個人であろうと、ここは区分すべきではない)という旧植民地出身の少数者集団に対する公的な圧迫・人権侵害なのであり、いわば国家的暴力といってもよいものだから、日本社会に住む者として、とりわけ多数者・国民として住む者としては、これを看過してはならないのは、当然だろう。
そのうえで、前者の事柄にも関心を寄せる、少なくとも見ないふりをしない、という態度が求められる、と思うのである。
だが、ここで問題になっているのが、『在日朝鮮人の自己決定権の否定が前提となっている』ことだという認識は、どうだろう。
自己決定権を認めたとしても、組織による集団への圧力・加害行為(それが、言われているように本当にあったと仮定してのことだが)が免罪される、あるいは不問にされるということはない。
むしろ、個人に対して集団的な自己決定権の論理が圧迫として働くことも考えられ、そうであればそうした論理には、むしろ妥当な批判が向けられるべきである。
少なくとも、集団的な自己決定権(これは当然、認められるべきだ)の問題と、個人を国家や組織あるいは共同体といった集団的な力から守るという問題とは、別個のもの、共にそれぞれ尊重されねばならないこととして、考えられるべきであろう。
