TBをもらった記事より。
ここは酷い造成地ですねhttp://lm700j.at.webry.info/200804/article_19.html
ならビルの一室や空き教室でもよかったんでは
みんなDV対策の是非とかそういうことを批判しているのではなく
なぜかプール付きの豪華建物ができてしまうことを批判しているのだ
結局建物が新しいのでデフラグして残すようであるが
純粋にストックマネージメントの問題での決断なんだよな
ハコモノに費やす金があれば相談員の人件費に回せ
そういう条件闘争を行わないと守るものも守れないぞ
言ってることはよく分かるし、そういう議論がもっとなされるべきだとも思う。
行政がこれまでやってきた仕事を、思い切ってNGOなどに運営をまかせれば、もっと中味があって、もっと採算のとれる（というか、変なところに利権につながるような金のかからない）業務が出来るケースが多々あるんじゃないかと、漠然と思うのも事実だ。
行政（おかみ）の仕事、専権事項のようにされてきたが故のマイナス面、無駄や硬直や腐敗といったことも多くあるはずで、そこにメスを入れていくことが、本当に有効・有意義な公的事業の実行に通じる場合があるはずだから、（財政難の窮地を逃れるという理由ではなく）積極的に、そういうことの見直しは行われるべきなんだろう。
しかし、いまともかくやるべきことは、「条件闘争」以前のことだ。
色んな公共施設や事業の経費が一律に削られようとしている。そのなかには、是非とも必要なものがあるのだが、そもそもその必要性が認識されず、考慮されず、（名目的には）数字の上だけで「削減」が唱えられているのが実情だ。
だから、まず「何がどのように必要か」が語られ、論議されて、「公的事業として、こういうことをやっていくべきだ」ということを、行政にも世間全体にもはっきり了解させなくては駄目なのだ。
その、公的な仕事としての必要性を認めさせてからでなければ、「条件闘争」のやりようもない。
今するべきことは、「必要なものは必要だ」という原則を、府知事や世の中に認めさせることだと思う。
