アイヌ民族：「先住民族」国会決議 有識者懇を正式決定 先住権の保障など検討
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080607ddr001010002000c.html
アイヌ民族を先住民族と認定するよう政府に求める国会決議が６日の衆参両院本会議で採択されたのを受け、政府は同日、アイヌ民族について「先住民族であるとの認識」を明記した官房長官談話を発表した。談話では具体的な認定手続きへ向け「有識者懇談会」を設置する方針も正式に表明。懇談会では先住民族と認定する対象者の範囲や、先住権として保障する内容などが検討される見通しだ。
どうも、洞爺湖サミットに間に合うように、泥縄でことが進められたという感が強い。「認定する対象者の範囲や、先住権として保障する内容など」をこれから検討するということだから、決まるのはきっとサミット後だろう。
ものすごい限定された内容にならないか、心配である。
１４０年間も放置しておいて、国連の「先住民族の権利宣言」やサミット開催で事情が変わってきたので急遽認定することにした挙句、その内容については「これから検討します」というのは、あまりにも誠意が感じられない。
ただ、昨年９月に国連で採択された「先住民族の権利宣言」には歴史的に有していた土地や資源の権利、自治権などがうたわれており、政府側には財産権などの要求につながることへの警戒感が強い。町村長官は同日午後の記者会見で、国連宣言にある先住民族として認定するかどうかについては「議論しても意味がない」と言及を避けた。また、北海道ウタリ協会は懇談会のメンバーにアイヌ民族を入れるよう求めているが、町村長官は「必要な時にご意見をいただく」とオブザーバー参加にとどめる考えを示した。
『国連宣言にある先住民族として認定するかどうか』は、結局何も言ってないってことか。
「国際社会に向かって先住民の権利を訴えていく」という外向きの主張と、「その意味での先住民と先住民問題は日本には存在しない」という立場との、ダブル・スタンダードを、日本政府は今後も変える気がないみたいだ。
