真相究明委員会による金大中事件の調査報告に対する、町村官房長官のコメントを聞いて思ったこと。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071024/plc0710241123004-n1.htm
まあ、外交カードとして使いたいという意図は分かるが・・・、
もともと、真相究明委員会は、韓国が過去の自国の政権の犯罪的行為を追及する目的で設置したものだ。
日本政府は主権の侵害云々ではなくて、事件の政治決着に協力したことを、金大中氏に対してわびるべき。そのために、「なぜ政治決着が図られたのか」を「自国の責任を追及し、問う」という立場で行うのでなければ、韓国と対等な立場には立てないだろう。
また同時に、当時から言われている日本側の事件への関与の有無についても、日本側が「自国の行動の真相究明」を行う必要がある。
そもそも日本側に「自国の過去の政権の行為を究明し告発する」というような発想がないことが問題。
植民地時代や最近の事例を含め、自国の政府が他国の人々や自国民に対して行ってきた不正を暴いていくことを回避し、たとえば韓国が行う自国史への真相究明に便乗して自国の被害(主権侵害など)だけを主張しようというのであれば、韓国側が行う「日帝強占期」の被害調査についても、その妥当性を認めていかざるをえなくなるはずだが、それでよいのか？
日本はまず、集団自決が行われた沖縄の島や、朝鮮人が強制労働をさせられた北海道や九州の(麻生鉱山などの)炭鉱や、放置されたり「取り違え」られた資料がとめどもなく出てくる厚労省か防衛省の倉庫に、自国版の「真相究明委員会」を派遣するべきだろう。
(ちなみに、町村牧場は大丈夫か？)
