「市民参加」という名の徴用

地裁は不公平な裁判をする恐れがあると判断した候補者を不選任決定できる。今回は補充裁判員も選ぶため、検察官と被告側も理由を示さずに各６人まで、特定の候補者を選ばないよう請求できるが、地裁は、こうした不選任があったかどうか明らかにしなかった。

候補の市民(国民)には半ば強制的に参加を強いておいて(「辞退を認め」るとは、そういうことだ)、裁判所の側は勝手に不選任を決定できるとは、まったくいけ好かない。
どうせ運動がらみの事件などでは、過去の活動や発言の履歴が調べられたりとかするのであろう。

相変わらずの上意下達のやり方で、器だけ作ったって、民主主義が育つものか。