事件への思い・政権の意図

相模原の事件の報道に接した当初、僕は被害にあったのが町中からはずれた場所にある重度障害者の施設であると知って、障害者を地域社会から排除し、施設に閉じ込めようとしてきた戦後の日本の福祉政策や社会のあり方に結びつけて、今回の犯行を考えていた。
しかし、その後、今回被害にあったような重度の知的障害をもつ人たちにとって、そうした施設に入るということは、社会からの排除や隔離ではなく、むしろ親元に居たのでは接することのできない他人と関わりを持ち、社会の中で生きていくための方途なのだということを知った。
自分の無知を恥じるとともに、そのような障害者や家族の人たち、関係者の、生への意志と希望を踏みにじった今回の事件の悲惨さ、残酷さを、いっそう感じずにはおれない。
同時に、僕自身を含めて、障害を持つ人たちの現実に対する無知や無関心、偏見、そして、そのような人たちの存在に関わり、深く考えることを遠ざけておきたいという、私たちの社会全体の姿勢が、やはりこのような出来事の遠因になっているということは、あらためて確認しておくべきだろう。


前回にも少し書いたように、戦後の日本社会と国は、1996年まで続いた優生保護法の下での重大な人権侵害をはじめとして、障害者の生を否定するような姿勢を続け、それを基本的にはあらためようとしていないのであり、石原慎太郎をはじめとするような政治家たちの「妄言」も、現在のネット上の状況も、そうした根の上に生じてきたものなのである。
(それについては、この記事も参考にしてもらいたい。http://bit.ly/2aogL5G
そうした体質を反省し、あらためることを行わないままに、ネオリベラリズムによる社会福祉の削減や、排外主義の台頭、ファッショ的な政権の登場といった新しい事態が次々と生じた中で起きたのが、今回の事件だ。


本来なら、首相をはじめ政治家たちがまず行わねばならないのは、この事件の動機だと容疑者本人が言っている、差別の思想に無条件に反対するメッセージを、公的に発することだろう。
それを行わないことは、同様の犯罪の再発を容認、もしくは扇動することにもつながる。
だが、今の政権や、それに近い大手メディアや言論人などが、そうしたメッセージを発することはないだろうというのは、前回書いたとおりである。
おそらく政権側の意図としては、メディアを通じて容疑者の「主張」が広められることで、「合理的」かつ「合法的」な優生思想的政策(障害者の生の否定につながる社会保障費削減策)への世論の流れを作り、同時に社会全体に恐怖と暴力の雰囲気を広めることで、望み通りの統治を行いやすくする、というところだろう。
また、すでに首相が言明しているように、措置入院制度の見直しなど、人権侵害的な治安対策の強化につながる法制の改編も、これを好機として進められていくだろう。
結局のところ、今回の悲惨な出来事によって、安倍政権が不利益を被ることなど何もない。
しかも(あろうことか)、犯行の予告は、事前に政府中枢にきわめて近いところにもたらされていたのだ。
そこに、たんに事件を「奇貨として」事をなしたという以上のものを感じるのは、僕だけであろうか?

98%の意味

内容のない伊勢志摩サミットが閉幕し(もっとも、なんの「成果」も生まなかったという意味では、過去のサミットの中では最善のものだったかも知れないが)、各社による世論調査が発表されている。
軒並み安倍政権の支持率が上昇していることは、これまでの例から考えると驚くことではないが(特に「操作」のようなものがあったとは思わない)、私が一番衝撃を受けたのは、共同通信の調査で、オバマの広島訪問を「評価する」と答えた人が98%に上ったことだ。


彼は立派な演説をしたというが、文章を読むと、原爆投下という出来事を他人事のように述べただけのようである。実際にオバマ政権が行ってきた政策は、核兵器の永続化を目指そうというようなことであり、http://mainichi.jp/articles/20160531/ddn/041/030/010000c
また国際関係を緊張させて、そのことによって「核の脅威」を世界に広めてきた。このことは、米日韓三国による大規模な軍事演習が繰り返されている東北アジアの状況を見ても、よく分かるだろう。
そうした、戦争と核の脅威を増大させるような政治を行ってきた米国の指導者が、自国の原爆の被爆地である都市にやってきて、実際の政策とはまったく裏腹な空言をスピーチする。
これほど、被害者を冒涜し、「平和」を危うくする行為があるだろうか。
そもそも、オバマが広島を訪問した理由は、たんに「核のない世界」をうたい文句にしてきた当人の引退の「花道」を飾りたかったからではない。
彼は広島を訪れる前(資料館の展示を見たのは5分間だけという、非常に短時間の訪問だったわけだが)、岩国まで行って海兵隊にスピーチし(沖縄であの事件が起きた直後の、この時にだ)、そこからオスプレイに乗って広島にやってきたのだという。また、帰国時も、米軍基地から飛び立ったらしい。
これは、彼の日本訪問の目的が、サミット出席を別にすれば、日米同盟の再編的強化のアピールにあったことを、よく示している。
広島に行って、「和解」を強調したのも、この新たな同盟関係の誇示のためである。そこに表れているのは、軍事化を強める日本の動きを今後は抑制することなく「活用」しながら、アジアにおける軍事的プレゼンスを維持していくという米国の意志だろう。
日米安保体制は、日本の改憲・軍事力の強化に伴って、より戦闘的なものへと変容するのであり、そのような右翼的・軍事的な日本の政治体制の路線を肯定しながら、同盟を維持していくという姿勢が明確にされたわけだ。
日本がもはや侵略戦争を行った加害国ではなく、原爆投下という無比の悲劇の「被害者」であり、しかも、そのことに関して加害国の米国に決して謝罪を求めないという「品位ある」態度を示すことで、「謝罪を求める」ような他の被害者たちに比して道徳的優位性を獲得するという、どこまでも日本にとって都合のよい「和解」のストーリーを演じることをオバマが引き受けたのも、こうした「和解」(過去の加害行為を無かったことにすること)の論理が、結局は(最大の植民地主義国家である)米国自身にとっても何より好都合なものであるからと同時に、肥大する日本のファッショ的なナショナリズムに、米国がお墨付きを与えたことを周辺各国に対して示すためなのだ。
こうして、オバマは東アジアにおける米国の戦争利権を確保し、「代理人」としての仕事を後任者(おそらく、トランプになるのだろう)に引き継ぐということが、今回彼がたどった「花道」の意味だったのである。


と、以上のようなことが、まったく認識されていない結果が、98%の「評価する」という声なのだろうか。
たとえ、まったくの言行不一致であっても、やはり広島に来て、あのような演説をしたことに意味があったと、考える人が多いのか。
だが、そのような発想には、どこか現実に対して関わっていく姿勢が欠けていると思える。
世界と日本の政治の動きに対する、無力感、傍観者的態度が社会を覆っていることを、この「98%」という翼賛的とも思える数字は示している気がするのである。

樋口健二さん講演

日曜日に、大阪市大国町のピースクラブというところで行われた、写真家の樋口健二さんの講演会に行ってきました。
予想を大きく超える約150人の聴衆で、会場はいっぱいでした。

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辺野古・高江を訪れて

この9日から12日まで、はじめて辺野古・高江に行ってきましたので、簡単に感想を書きたいと思います。
はじめに、僕が行ったときの辺野古の状況ですが、搬入にともなう機動隊による座り込み排除が、抜き打ち的に、日に何度も行われており、非常に厳しい状況だと思います。
現場の方々は、異口同音に「人が足りない。千人居れば止められるのに」と言われていました。

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円山公園の集会から

18日の日曜日に、京都の円山公園で行われた「反戦・反貧困・反差別共同行動in京都」の集会と、その後のデモに参加しました。
その時に印象的だったことを幾つか書いたものです。

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